物流業界で外国人ドライバーを採用する動きが広がっている。在留資格の「特定技能１号」に運送業が認められたことが契機となった。トラック運転手の残業規制が強化された「２０２４年問題」以降、深刻化する人手不足への対応策として期待される一方、安全確保に向けた環境づくりが課題となる。（大塚健太郎） 福山通運では今年、インドネシアからの約３０人が社員として来日した。同社は外国人でも運転しやすいよう、普通免許でも運転できるいすゞ自動車の小型トラック「エルフミオ」を３６台導入。１０月から順次運転業務を始めている。 インドネシア人ドライバーの男性（４３）は「早く日本の道に慣れたい」と意欲をみせる。福山通運の桑本聡常務は「特定技能で働ける期間は限られる。即戦力として働いてほしい」と期待する。 ＳＢＳホールディングス（ＨＤ）も２５年、外国人ドライバーの採用を本格化した。今後１０年で運転手全体の約３割にあたる１８００人の外国人を確保することを目指す。 農業や介護などの分野と違い、運送業はもともと技能実習制度などの外国人就労資格の対象ではなかったため、これまでは日本人と結婚してビザを取得した人などになり手がれていた。だが２４年から、トラックやバス、タクシーの「自動車運送業」でも特定技能１号の人材の雇用が可能になった。 認定されれば最大５年間働くことができる。２８年度末までの受け入れ人数の上限は２万２１００人で、２６年８月末時点で約７５００人が試験に合格。タクシーやバスの運転手に比べ、乗客に日本語で接客する必要がないトラック運転手が合格者の８割超を占める。…