【独自】最低賃金は毎年引き上げ、雇用への影響研究は8年間中断（韓国経済新聞・朝鮮語） 最低賃金が2018年に大幅に引き上げられた以後、毎年上昇する中で、国策研究機関の雇用効果分析は2018年以後に中断されたことが分かった。 パク・ソンフン国民の力議員が13日、韓国労働研究院から受け取った資料によれば、労働研は最近10年間の最低賃金雇用効果研究動向に対して「最低賃金が雇用と賃金に及ぼす影響を分析した研究は2018年の最低賃金引き上げ以後、一時的に増加したが、以後には遂行されていない」と答えた。 労働研は2017〜2018年の最低賃金引き上げと雇用効果に関する研究3編を進行した。 2017年は次年度の最低賃金引上げ率が歴代最大である16.4%に決定された時だ。労働研は「文在寅、政府スタート当時は大統領候補の大部分が最低賃金1万ウォンを公約として掲げるほど最低賃金引き上げに対する期待が大きくなり、2018年引上げ率決定以後、労働市場に及ぼす副作用に対する社会的憂慮が大きくなった」と話した。 労働研は当時の研究で最低賃金引き上げが雇用に及ぼす影響が統計的に有意義ではなかったと評価した。 2017年の雇用効果推定方法の国際比較研究は分析方式により異なる結果が出ており、2018年の雇用効果を研究した2編の研究では統計的に意味のある影響がなかったり、むしろ肯定的影響を示したという分析が出てきた。ただし労働研は当時導入された働き口安定資金の影響と区分されないため、肯定的だという分析結果が最低賃金の影響だと確定できないと明らかにした。 賃金と勤労時間に対する研究も制限的だった。 労働研は「2018年最低賃金引き上げ以後に遂行された研究で統計的に意味のある賃金上昇と一定期間にわたる勤労時間調整などが確認されたが、関連研究自体が多くなかった」と話した。 （引用ここまで） 　2017年に大統領に当選したムン・ジェインによる最初の経済政策が「最低賃金を1万ウォンに上げる」とのものでした。 　まあ、当時から産業界がえらい騒ぎになっていたのを覚えていますね。 　2017年の最低賃金が6470ウォン。 　そこから翌年には7530ウォンにアップ。日本の感覚では「いきなり時給100円アップ」でしたね。 　そしてさらに翌2019年には8350ウォンに上昇。 　内需産業は蜂の巣を叩いたかのような騒ぎになりました。 　韓国において最古企業であった京紡は、これをきっかけにして韓国からベトナムに工場ごと脱出したのでした。 　一時期はムン・ジェインの「お願い」で留まっていたのですが、「無理なものは無理」として脱出。 　京紡は現在、韓国においては不動産管理会社としてやってます。 　んで、景気が一気に悪くなったことからこの2年で30%の上昇で一段落したのですが。 　最低賃金の上昇がどのように社会に影響を与えたかの調査は行われませんでした。 　え、なにを言っているか分からない？ 　最低賃金を上げるだけ上げておいて、それが社会にどのような影響を与えたかの調査は行われませんでした。 　一応、2018年には調査が行われたものの、「雇用安定資金援助」みたいなものが出てたので「影響が有耶無耶になっている」って結果で終了。 　その後、調査は行われていないと。 　行われていないんだったら、もうどんな影響が出たかわからないっすなあ。 　まあ、昨日書いたようにそれ以降、新規採用が減りまくって中途採用ばかりが増えているのと、それを高齢者の公的雇用でごまかしまくっているのですが。 　さすがですよ、ムン・ジェイン政権。 　note.comで楽韓noteを開設しています。 　中味は楽韓Webを濃厚に仕立てた長編記事。最新の記事は「 韓国はなぜウクライナに噛みつき、北朝鮮には配慮するのか ── 北朝鮮兵士捕虜の韓国移送が見せるイ・ジェミョン外交の矛盾 」となっています。 　また、楽韓noteメンバーシップを開いています。月に6〜800円くらいになる有料記事が全部読めて月額500円。だいぶお得になってます。 　マガジンから移行していただけるようお願いします。 Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex…