1: ぐれ ★ 2026/10/13(火) 10:06:45.27 ID:ID:mFtS9ZUX910月12日配信の読売新聞オンラインによると、日本政府は歴史認識を巡り、中国、ロシア、北朝鮮が連動して日本批判を展開し、防衛力強化への攻撃材料にもしているとして警戒している。高市首相は9月の国連総会で、国連憲章の旧敵国条項の早期削除を求めた。同条項は、第二次大戦の敵国が再び侵略政策を取った場合、安保理の許可なく軍事措置を取れるとする内容。国連総会は1995年に死文化を確認し、2005年には削除方針を採択しており、中国、ロシアも反対していなかった。昨年11月の台湾有事を巡る首相答弁後、中国は条項を持ち出し、日本が侵略に向けた行動を取れば軍事行動をする権利があると主張。国連演説にも中国は日本の再軍事化を批判し、北朝鮮も日本が戦争国家への転換を加速していると反発した。日本政府は答弁権を2回行使し、条項を時代遅れと認めた決議への中国の支持などを挙げて反論した。以下略、全文はソースへ出典元: 🔥 今読まれている注目ニュース企業「大規模な農地を買い取って社員と派遣さんに農作業させよう！」←これなんでやらなんの？ 【朝日】 「武器によらない安全保障」とは 平和主義をあきらめない五つの提言 埼玉県の二郎系ラーメン店？もやし製造会社が倒産しピンチに [10/12]…