■個人情報が流出した場合、企業はどう責任を負うのか 個人情報が流出した場合、企業はどう責任を負うのか。元大阪地検検事の亀井正貴弁護士が解説しました。 個人情報を取り扱い、管理する立場にある企業は、情報が流出した場合に賠償責任が生じる可能性があり、流出した情報によって補償額が異なると説明します。 もし、住所が流出した場合、補償額は5000円ほどが相場ではないかと話します。 【亀井弁護士】「昔と比べたら（個人情報の）価値は上がってますから、5000円ぐらいはいくだろうかと思います」 その上で、運転免許証やパスポートといった公的書類の情報が流出した場合の補償額は、「1万円から5万円ほどになるのではないか」と亀井弁護士は話します。 【亀井弁護士】「運転免許証だと悪用されるリスクは高まりますから、そのリスクの高まりに応じて精神的ショックも上がっていきます。その分を加算するとこれぐらい（の額）ではないか」 ■2次被害が出た場合の補償額は「5万円から10万円」が相場か 亀井弁護士（関西テレビ） さらに、流出した個人情報が悪用されて2次被害が生じた場合はの補償額は5万円から10万円になるのではないかと亀井弁護士は話します。 その上で、実際に金銭的な被害が生じた場合については、より高額の賠償が認められる可能性があるといいます。 【亀井弁護士】「例えばお金を使われて借金を背負わされてしまったとか、だまし取られてしまったという実額が出れば、因果関係を証明すればその実額は数百万であろうが数千万であろうが賠償金を取れる可能性はあります」 ただし、因果関係の証明は容易ではないとも指摘します。 【亀井弁護士】「実際に（個人情報が）流出することによって、どのような形でだまし取られたのかということを立証することは、なかなか難しいなと思います」…