1 : 相次ぐサイバー攻撃で集団訴訟の動きも　企業の補償額は「免許証情報の流出で1～5万円」　個人情報の悪用などで二次被害出た場合は「5～10万円」が相場か　弁護士解説 ■個人情報が流出した場合、企業はどう責任を負うのか 個人情報が流出した場合、企業はどう責任を負うのか。元大阪地検検事の亀井正貴弁護士が解説しました。 個人情報を取り扱い、管理する立場にある企業は、情報が流出した場合に賠償責任が生じる可能性があり、流出した情報によって補償額が異なると説明します。 もし、住所が流出した場合、補償額は5000円ほどが相場ではないかと話します。 【亀井弁護士】「昔と比べたら（個人情報の）価値は上がってますから、5000円ぐらいはいくだろうかと思います」 その上で、運転免許証やパスポートといった公的書類の情報が流出した場合の補償額は、「1万円から5万円ほどになるのではないか」と亀井弁護士は話します。 【亀井弁護士】「運転免許証だと悪用されるリスクは高まりますから、そのリスクの高まりに応じて精神的ショックも上がっていきます。その分を加算するとこれぐらい（の額）ではないか」 ■2次被害が出た場合の補償額は「5万円から10万円」が相場か 亀井弁護士（関西テレビ） さらに、流出した個人情報が悪用されて2次被害が生じた場合はの補償額は5万円から10万円になるのではないかと亀井弁護士は話します。 その上で、実際に金銭的な被害が生じた場合については、より高額の賠償が認められる可能性があるといいます。 全文はソースで…