韓国、不当解雇の認定は「10件に1件」…却下の半数超が従業員5人未満の事業所（KOREA WAVE） 韓国で労働委員会に申し立てられた不当解雇事件のうち、実際に不当解雇と認定された割合が9.5％にとどまったことが分かった。却下された事件の半数以上は、従業員5人未満の事業所であることが理由だった。 市民団体「職場パワハラ119」が、韓国進歩党のチョン・ヘギョン議員を介して労働委員会から入手した資料を分析した。2023年1月1日から2026年7月31日までに労働委員会に申し立てられた不当解雇事件は計8万2617件だった。 このうち処理されたのは6万8309件で、不当解雇と認定された割合は9.5％だった。 却下理由を分析すると、却下された1700件のうち54.1％に当たる919件は、従業員5人未満の事業所であることが理由だった。 （引用ここまで） 　「不当解雇の申し立てのうち認定されたのは9.5%だけ」 　「却下された理由のうち、半数以上は『従業員5人未満の事業所』だったから」 　え、意味が分かりませんか？ 　充分に訓練された韓国ウォッチャーは「ですよねー」ってなるところなんですが。 　韓国では従業員5人未満の事業所では、労働基準法の大半が適用されません。 　ここはAIを使ってピックアップしてもらったのですが、ざっくりこんな感じ。 ・正当な理由のない解雇 ・解雇理由・記事の書面による通知 ・労働委員会による救済 ・就労時間の制限 ・残業等の割増賃金 ・いじめ・ハラスメントへの対応 　これが韓国の現状ってヤツです。 　残業しても休日出勤しても割増賃金なし。 　保証されているのは最低賃金くらいかなぁ。あと条件を満たしていれば週休手当ももらえるはず。 　え、社会としておかしくないかって？ 　……おかしいですけどね。 　去年の8月時点で従業員5人未満の事業所で働く労働者は390万人。 　賃金労働者の17.4%。5.7人にひとり。 　けっこうな人数ですが、労働基準法の大半が適用されないのです。 　ちなみに5人未満の事業所における賃金は300人以上の大企業を100とした時に37とかです。 「大企業の新入社員が中小企業の5年目より給料が多い」···極端に走る賃金の両極化、原因は「成果給」（世界日報・朝鮮語） 　こうした小規模事業所では短時間労働者も多いので、時間給での比較もあったのですが、それでも大企業を100とした時に45とかでした（前にチェックした時の数字でソースはない）。 　……まあ、日本でも大企業との格差が話題になりますが、さすがにここまでじゃないもんなぁ。 　note.comで楽韓noteを開設しています。 　中味は楽韓Webを濃厚に仕立てた長編記事。最新の記事は「 韓国はなぜウクライナに噛みつき、北朝鮮には配慮するのか ── 北朝鮮兵士捕虜の韓国移送が見せるイ・ジェミョン外交の矛盾 」となっています。 　また、楽韓noteメンバーシップを開いています。月に6〜800円くらいになる有料記事が全部読めて月額500円。だいぶお得になってます。 　マガジンから移行していただけるようお願いします。 Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex…