1 名前：仮面ウニダー ★：2026/10/07(水) 07:15:07.61 ID:yq8/VVUL.net 　韓国政府が事業者に代わって労働者に支給した未払い賃金である「代支給金」を返済しないまま、通常営業している事業所が、 4万カ所に迫ることが分かった。事業主が返済していない代支給金の額も4兆ウォン（現在のレートで約4690億円。以下同じ）を超えた。 【表】年度別最低賃金 　4日、保守系最大野党「国民の力」の朴琇民（パク・スミン）議員＝韓国国会気候エネルギー環境労働委員会所属＝が雇用労働部 （省に相当）から入手した資料によると、昨年末時点で韓国政府が事業主から回収できていない代支給金は 4兆423億ウォン（約4740億円）だった。 　韓国の現行の賃金債権保障法は、事業主が労働者に賃金や退職金を支払えない場合、政府がこれを先に立替払いして、 その後に事業主から回収するよう定めている。労働者の生計を守るために設けられた制度だ。 　事業主が政府の金を返済しないのは、返済が遅れても刑事罰や融資・金融取引の制限といった強力な制裁がない上、回収過程も 複雑な民事手続きに依存していたためだ。政府が金を回収するには、裁判所の仮差し押さえ決定を得た後、競売などを経なければ ならず、これに平均約290日かかっていた。このため、ひとまず返済せずに持ちこたえようとする事業主が多かった。 5年以上返済されていない金が1兆4117億ウォン（約1655億円）に達し、1年以上も代支給金を返済していない事業所13万1402カ所 のうち、3万8239カ所（29.1％）が現在も通常営業している。 　韓国政府は遅まきながら5月から、代支給金2000万ウォン（約235万円）以上を1年以上返済していない事業主に対し、融資や 金融取引などを制限する対策を導入した。韓国政府関係者は「制度施行後、月平均の回収額が従来の8億7000万ウォン（約1億円） から34億ウォン（約4億円）へと約4倍に増えた」と語った。 　しかし、現行制度も依然としてずさんだとの指摘が出ている。代表的な例として、代支給金を返済していない事業主が再び賃金の 未払いを起こし、代支給金を発生させても、これを排除する仕組みがない。同じ事業主が賃金未払いを繰り返しても、 韓国政府は賃金を肩代わりし続けることになる。 　代支給金制度の規定を強化しなければ、代支給金の財源である「賃金債権保障基金」の負担は大きくなる見通しだ。 雇用労働部は昨年末、基金財政の悪化を理由に、事業主の負担割合を従来の「報酬総額の0.06％」から0.09％に引き上げた。 朴琇民（パク・スミン）議員は「代支給金制度が一部の賃金未払い事業主の逃げ場になるよう放置してはならない」と述べた。 2026/10/05 13:10 引用元：…