1: 匿名 2026/10/05(月) 11:48:38 経済同友会は2日、政府が2027年度に始める所得連動の新たな給付「就業者負担軽減支援金」について提言をまとめた。財源確保のため金融所得課税の引き上げなど所得税を見直すべきだと指摘した。新たな支援金は中低所得の現役勤労者に向けた負担軽減のための給付だ。27年度から支給をはじめ29年度に本格導入を予定している。具体的な対象者の所得基準や財源は今後詰める。27年度税制改正大綱には「恒久財源を確保する必要がある」と書き込んだ。今回の提言で世帯年収約400万円の共働き夫婦に世帯あたり20万円を給付すると想定して試算したところ、給付必要額は1兆7000億円だった。財源の1つとして、金融所得課税の国税分を現行の15%から17%に引き上げれば3800億円を確保できるとはじいた。少額投資非課税制度(NISA)は対象から外すべきだとした。ほかにも配偶者控除の廃止などの所得税見直しで1兆3700億円、中小企業向けの賃上げ促進税制廃止で3300億円を捻出できると提言した。所得連動の新給付、財源に金融所得課税の活用を 経済同友会提2026年10月2日 16:04日本経済新聞所得連動の新給付、財源に金融所得課税の活用を　経済同友会提言 - 日本経済新聞経済同友会は2日、政府が2027年度に始める所得連動の新たな給付「就業者負担軽減支援金」について提言をまとめた。財源確保のため金融所得課税の引き上げなど所得税を見直すべきだと指摘した。新たな支援金は中低所得の現役勤労者に向けた負担軽減のための給付だ。27年度から支給をはじめ29年度に本格導入を予定している。具体的な対象者の所得基準や財源は今後詰める。27年度税制改正大綱には「恒久財源を確保する…