1: バークホルデリア(東京都) [ﾆﾀﾞ] 2026/10/05(月) 11:48:38.27 ID:ID:ctz29ISO0経済同友会は2日、政府が2027年度に支給を始め、29年度に本格導入する所得連動型給付「就業者負担軽減支援金」について、金融所得課税の引き上げなど所得税制の見直しで財源を確保するよう提言した。給付は中低所得の現役勤労者向けで、対象所得の基準や財源は今後詰める。27年度税制改正大綱には恒久財源の確保が必要と記された。世帯年収約400万円の共働き夫婦に世帯当たり20万円を給付する想定では、必要額は1兆7000億円と試算。金融所得課税の国税分を現行の15％から17％に引き上げれば3800億円を確保できるとし、NISAは対象外とするよう求めた。配偶者控除の廃止などで1兆3700億円、中小企業向け賃上げ促進税制の廃止で3300億円を捻出できるとしている。🔥 今読まれている注目ニュースアジア大会の表彰式でまた失態が発生、まさかの事態に会場は微妙な雰囲気に包まれ応援団からは…… サンモニ、中国選手の噛みつき事件について「はははっ。歯型くっきりでしたねー、笑」 [10/4] 最新の車21台をテストした結果ほぼすべての車両が第三者にデータを送信してしていたことが判明 [10/4]…