1 : 結婚式の約1年前に予約をキャンセルしたカップルに対し、式場の運営会社がキャンセル料約128万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁は式場側の請求を棄却した。判決は9月29日付。 契約で定められたキャンセル料のうち、挙式の364日前から181日前までの解約に適用される条項について、東京地裁は「申込金と実費」を超える部分を消費者契約法により無効と判断した。式場側は控訴する方針だ。 ●宿泊付きプランを344日前にキャンセル 原告は関東地方にある式場の運営会社で、被告は東京都在住のカップル。 カップルは2023年、式場の運営会社が提供する2泊3日の宿泊付き結婚式プランを平日に挙式する日程で契約した。判決によると、申込金10万円を支払い、見積額は約428万円（税込）だった。 しかし、カップルは挙式の344日前に、電話とメールでキャンセルを伝えた。 契約では、挙式の364日前から181日前までに解約した場合のキャンセル料を「申込金と見積額（税抜）の30％」と定めていた。 式場側は約128万円の支払督促を東京簡裁に申し立てたが、カップル側が異議を申し立てたため訴訟に移行し、その後、東京地裁に移送された。 続きは↓…