1 : 精神的損害の賠償見直し検討　ネット中傷に「低額」批判　法務省 　法務省は精神的損害に対する賠償のあり方などを検討する有識者研究会を設置する。インターネット上の中傷に関する発信者情報の開示や慰謝料請求の訴訟が増える一方、裁判所が認める賠償額が低く実質的な救済につながっていないとの批判があった。賠償額の算定方法の見直しなどの論点を整理し、その後に法制審議会（法相の諮問機関）に民法の改正を諮問したい考えだ。 　山下貴司法相が29日の閣議後記者会見で明らかにした。研究会は山本敬三早稲田大法学学術院教授（民法）を座長に学者や弁護士、裁判官の計10人で構成し、30日に初会合を開く。 　民法は故意または過失で他人の権利や法律上の利益を侵害した場合、不法行為として損害を賠償する責任を負うと規定。1896年の民法制定からこの内容は基本的に変わっていない。研究会は「不法行為法制のあり方の検討」をテーマにする。全文はソースで…