1 : 　2025年10月時点でサービス実態のあった、本人に代わって退職意思を会社に伝える「退職代行サービス」を展開する52事業者のうち、9月までの約1年間で少なくとも2割超に上る14事業者が「サービス停止」の可能性があることが分かった。また、退職代行事業者の倒産も1件発生した。未払い残業代や有休消化、退職日などを巡る交渉が「非弁行為」と見なされるリスクへの警戒感が高まり、昨年までの拡大局面から一転して、退職代行事業から撤退するケースが顕在化している。 　保有する企業データベースのほか、開示情報を基に、2025年10月当時の主要な退職代行サービスの運営事業者を分析した。このうち、通常の手段でサービス継続が確認できない退職代行サービス事業者は14事業者判明し、全体の26.9％と2割超を占めた。このうち10事業者は、株式会社など「民間経営」によるもので、それ以外を「弁護士法人」「組合」などが占めた。 　ただ、足元では複数の退職代行サービスでのサービス停止がみられ、実際にはより多くの事業者が市場から退出した可能性がある。また、退職代行サービス「スマートヤメマス」が破産（2026年3月、東京）となるなど、事業継続を断念する事例も発生した。 続きは↓…