1: アルゴル(茸) [ﾇｺ] 2026/09/24(木) 21:18:54.19 ID:CbiE2Ggn0 BE:422186189-PLT(12015) 中国の「脱Windows」で苦悩する現場のエンジニア — ZDNET Japan (@zdnet_japan) September 23, 2026 「Windowsを捨てて、本当に業務は回るのか」――中国が進めるIT国産化「信創」をめぐり、現場の負担と国家レベルの技術自立という2つの論点がぶつかっています。9月24日配信の記事によると、中国では政府の方針の下、WindowsやMicrosoft Officeだけでなく、Oracle、VMware、SAPなど海外製IT製品への依存を減らし、中国企業が開発するOS、データベース、クラウド、業務ソフトなどへの移行が進められています。この取り組みは「信息技術応用創新」を略して「信創」と呼ばれ、米中対立や輸出規制を背景に、海外企業が販売・更新・保守を停止した場合でも重要業務を維持できる体制を作ることが目的の一つとされています。特に政府、金融、通信、電力、交通などの重要分野で導入が進められており、記事では「79号文書」に関する解説として、中央企業が2022年11月末までに移行計画を提出し、2023年以降は四半期ごとの進捗報告を求められていると紹介しています。さらに2027年末までに情報システムの信創化を推進する目標が示されていますが、これは「中国国内のWindowsを一斉に禁止する」という単純な話ではなく、海外製品への依存を段階的に減らしていく政策として報じられています。スレでは「Linux系で代替できるのでは」という声が出る一方、業務アプリ、ライブラリー、データベース、既存システムとの互換性まで考えると「OSだけ替えれば終わる話ではない」と現場目線の疑問も続出しました。一方で、「海外企業に止められるリスクを考えれば自前化そのものには意味がある」「日本も考えるべきでは」という見方もあります。中国の脱Windowsは無理のある大移行なのか、それとも将来のIT自立につながるのか――議論はそこへ広がっています。【この件、まだ続きがあります】・【朗報】高市政権、ネットに繋がる中国製機器の販売禁止を決定！！！中国製IT機器と重要インフラをめぐり、日本側でも経済安全保障と海外製品への依存が論点になった別件です。・【悲報】日本の科学技術､もはや中国に勝てる見込みが無くなる・・・中国の技術開発をどう見るのか、日本との技術力比較をめぐって意見が割れた過去記事です。 引用元:…