1: (東京都) [GB] 2026/09/23(水) 19:05:18.34 ● BE:668024367-2BP(3000) 高市総理が国連総会で初演説　ICC「一貫して支持」　拉致問題「一刻も早く解決」　敵国条項「早急に削除を」 — FNNプライムオンライン (@FNN_News) September 22, 2026 中国、高市首相の旧敵国条項削除要求に反対姿勢を示す「軍国主義が脅威になることを防ぐ」「ファシズムや軍国主義が再び国際的な平和と安全に対する脅威になることを防ぐという目的がある」として反対する姿勢を示した。— 産経ニュース (@Sankei_news) September 23, 2026 20年前に「削除する」と確認された旧敵国条項をめぐり、中国が高市早苗首相の削除要求に反対――国連憲章に残る戦後の規定が、再び日中間の争点になっています。高市首相はニューヨークで行った国連総会の一般討論演説で、国連憲章の「旧敵国条項」を早急に削除すべきだと訴えました。高市氏は、2005年に全加盟国首脳の決意として、旧敵国への言及を削除するとの国連総会決議が採択されたことを理由に挙げています。一方、中国外務省報道官は9月23日、旧敵国条項にはファシズムや軍国主義が再び国際平和と安全を脅かすことを防ぐ目的があるとの立場を示し、高市氏の削除要求に反対しました。旧敵国条項は、第2次世界大戦中に国連憲章署名国の敵国だった国を対象とする規定で、日本も含まれるとされています。ただし、今回確認されているのは中国外務省による反対表明であり、国連で削除案が新たに採決され、中国が正式に「却下」したとの報道ではありません。ネット上では「2005年に削除方針を確認したのになぜ今は反対するのか」という疑問と、「死文化していた条項をあえて持ち出す意味はあるのか」という慎重論がぶつかっています。【この件、まだ続きがあります】・ロシア・中国「日本は国連憲章107条の敵国条項を理解して国民に伝えろ」今回に先立ち、中国とロシアが旧敵国条項をめぐって日本に発信した際の主張と、その法的な位置づけをめぐる反応を整理しています。・【速報】中露北、国連で「日本の核保有」というデマを連日垂れ流す。高市政権の防衛政策を世界規模でネガキャン、日本の安全保障を内側から崩壊させる外交戦国連の場で中国・ロシア・北朝鮮が日本の安全保障政策を批判した際の主張と、日本側の反論を扱った関連記事です。 引用元:…