1: ディオネ(ジパング) (２段) (ﾜｯﾁｮｲ a33a-ZNdV) [ﾆﾀﾞ] 2026/09/22(火) 11:18:26.28 ID:dEe9pin/0● BE:897196411-PLT(21000) 税金ドロボーもいいとこだろ「解党」の中道改革連合、交付金満額受領に批判集中…最終的に新党「民主改革の会」が引き継ぐ可能性も（読売新聞オンライン）#Yahooニュース — 🐴🌾🍓下山浩一🌗コミュニティアート (@kshimoyama) September 22, 2026 「“事実上の解党”なのに政党交付金は満額、さらに2027年分まで？」――中道改革連合の資金処理をめぐり、制度上可能な扱いと有権者からの見え方の間で波紋が広がっています。中道改革連合は所属議員49人のうち48人が離党し、渡辺創衆院議員1人だけが残る形で党を存続させました。読売新聞の報道では、この結果、2026年分の政党交付金約23億4000万円のうち、未交付の約11億7000万円を受け取ることが可能になったとされています。政党交付金は、所属国会議員数に応じる「議員数割」と、国政選挙の得票数に応じる「得票数割」で構成されます。中道改革が単純に解散していれば、未交付分は支給されず国庫に残る仕組みです。中道改革側は、交付金の9割を2月の衆院選で生じた債務の支払いに充てる方針を説明してきました。一方で、離党した立憲民主党出身者らは新党「民主改革の会」を結成しています。さらに読売新聞は、中道改革が2027年1月1日以降に民主改革の会へ合流した場合、中道改革の得票数割に基づく交付金を民主改革側が引き継げる制度になっていると報じています。ただし、実際に来年分を引き継ぐことが決定したわけではありません。小川淳也氏は9月19日のXで、来年分の交付金について「制度上の扱いを確認した上で、改めて明確に説明する」としており、現時点では最終的な処理は示されていません。つまり今回の争点は、今年の未交付分を受け取ることと、2027年分を新党へ引き継ぐ可能性を分けて見る必要がある点です。では、なぜ1人だけ党を残すのか、そして来年分は最終的にどう処理されるのか――ネットではここに疑問が集中しています。【この件、まだ続きがあります】・【悲報】中革連、たった1人で残って党を守る国会議員はこの人ｗｗｗｗｗｗｗ中道改革連合に渡辺創氏1人を残す方針が明らかになった時点で、政党交付金と残務整理をめぐって出た反応を整理しています。・【悲報】中道・小川「何が何でも政党助成金は貰う」無敵の言い訳を炸裂ｗｗｗｗｗ中道改革連合の債務処理と政党交付金約11.6億円の扱いをめぐり、小川氏の説明に集まった疑問を整理しています。 引用元:…