在留資格がないことを理由に運転免許証の更新を拒まれたのは違法だとして、埼玉県内に住む外国籍の男女13人が9月11日、埼玉県に対し、更新に必要な適性検査と講習の実施などを求める訴訟をさいたま地裁に起こした。 訴えた人たちは、国から退去強制令書を出された後、収容を解かれた「仮放免」の状態にある。同日、東京・司法記者クラブで会見した原告側は「ある日突然、車の運転ができなくなる。子どもの学校の送り迎えもできない、あるいは病院にも行けない。そうした深刻な訴えを聞いている」と話した。 ●在留カードを持てない人たち 訴状などによると、2025年10月1日に施行された改正道路交通法施行規則によって、外国人が免許を更新する際、免許証に加えて在留カードなどの提示が義務づけられた。 それまでは在留資格がなくても、更新期間内に有効な免許証を示せば適性検査を受けられ、更新できていたという。在留資格のない人は在留カードを持てず、代わりとなる身分証明書として国が告示で定めたのは、外交官や在日米軍関係者などが持つ書類に限られており、原告らが用意できるものはないと、原告側は説明する。 原告のうち9人は、25年10月の施行後に埼玉県警の運転免許センターを訪れたが、在留カードがないことを理由に申請を受け付けてもらえず、適性検査も講習も受けられなかったという。残る4人はこれから更新期を迎える。…