1. 匿名@ガールズちゃんねる ・特定の物品やサービスのみを対象とすると、代替品との間で歪みが生じ得る ・こうした歪みを回避しようとすれば、際限なく対象が広がり、社会保障財源となっている消費税収を減少させるおそれがある なお、財務省は他方で「たとえば内閣府において、地方公共団体が不安や困難を抱える女性に寄り添った相談支援の一環として行う生理用品の提供を、地域女性活躍推進交付金により支援していると承知しています」 ■生理用品への課税、海外では「違憲」判決も 租税法学者の三木義一・青山学院大学名誉教授（弁護士） 「憲法は男女平等を定めており、税負担や財政支出も平等でなければなりません。その観点から見ると、生理用品への課税は、消費税の逆進性という不公平の問題以前に、男女差別という基本的な問題として捉えるべきです。したがって、その解決の優先度は非常に高いと言えます」 三木名誉教授は、あるべき制度の姿として、「生理用品をゼロ税率にすべきでしょう」と話す。 「所得にかかわらず、すべての女性にとって負担をなくすことが第一です。その上で、消費税全体の逆進性の問題を、低所得者への給付などで是正していく。そうした二段階で制度を設計すべきです。海外では、コロンビアの憲法裁判所が2018年に生理用品への課税を違憲とする判決を出した例もあります」 2026/09/09(水) 15:15:54…