1: ななしさん 2026/08/31(月) 11:13:03.79 ID:JEIbft3/9 8/31(月) 5:00配信 読売新聞オンライン 　障害者の働く場所を雇用企業に提供する障害者雇用ビジネスについて、厚生労働省は障害者雇用促進法を改正し、業者への規制を設ける検討を始めた。事業の届け出を義務付けることや不適切な業者を指導・監督できるようにすることが柱で、厚労省は３１日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で規制案を提示する。 　障害者雇用ビジネスを巡っては、雇用企業が障害者の就労管理を業者に丸投げし、障害者が不適切な就労環境に置かれていた例が確認され、厚労省は適正化に向けて法に基づく規制が必要だと判断した。 　雇用企業は同法に基づき、雇用状況の国への報告を義務付けられているほか、労働局などから指導・監督を受ける。一方、企業に障害者を紹介したり職場を提供したりする業者については、障害者を直接雇用していないため、法規制の対象外となっている。 　規制案では、障害者雇用ビジネスについて、▽通常の労働者の就業場所と異なる場所で障害者を勤務させることを援助する▽業務付与などの障害者の雇用管理を援助する――などの事業として同法で定義する。 続きは↓…