2025年の大阪・関西万博の会場で運行した電気自動車（EV）バスが、相次ぐ車両トラブルで使用停止となった問題で、大阪メトロ（大阪市西区）が、路線バスの全車両をEV化する計画を見直す方針であることが判明した。 同社の角元敬治社長が毎日新聞のインタビューで明らかにした。 大阪メトロは万博を契機にEVバスを拡大する計画だったが、一連の問題を受けて方針転換を迫られた形だ。大規模に導入を進めていた大阪メトロの計画が白紙に戻ることで、全国で進む路線バスのEV化にも影響を与える可能性がある。 大阪メトロは23年に公表した中期経営計画で、脱炭素化に向けて35年度をめどに「全ての車両のEV化を目指す」と表明。 25年度には174台を導入する目標を掲げていた。 万博での運行を足がかりに、閉幕後に路線バスに転用する予定だった。 角元氏は取材に「現行の計画は見直さざるを得ない。安全性を第一に考えると、時期を遅らせるしかない」と35年度までの計画を事実上断念する意向を示した。 大阪メトロは万博に向け、北九州市に本社を置くバスメーカー「EVモーターズ・ジャパン」からEVバス計190台を約100億円で購入した。しかし、万博期間中に計832件の不具合が確認されるなどトラブルが続出。購入した全車両について、路線バスとしての使用を取りやめた。…