2026年9月1日から施行される道路交通法の改正により、生活道路における自動車の法定速度が、従来の60km／hから30km／hへと大きく引き下げられることになりました。 どのような背景のもと、道路交通法の改正が実施されるのでしょうか。また、メリット・デメリットにはどのようなことがあるのでしょうか。 道路交通法は時代や交通事情の変化に合わせて定期的に見直されています。そのため、運転免許を取得した当時にはなかったルールがいつの間にか追加され、自分でも気づかないうちに交通違反になってしまうケースは少なくありません。 近年の交通ルールの変化で特に大きな動きを見せているのが、学校の周辺や住宅街といった、いわゆる「生活道路」における速度規制の強化です。こうした場所は歩行者や自転車の通行が多く、事故が起きた際の危険性が高いため、各都道府県警察も対策に力を入れています。 生活道路での事故を減らす取り組みは、段階を踏んで進められてきました。 まず2011年に、特定の区域全体で速度を制限する「ゾーン30」を導入。これは生活道路での死亡・事故を減らす目的で始まったもので、生活道路の制限速度を30km／hとする国際的な基準に合わせた仕組みです。 さらに2021年からは、標識による規制だけでは十分に速度が落ちない状況に対応するため、「ゾーン30プラス」という施策もスタートしました。 ゾーン30プラスでは、道路に「ハンプ」と呼ばれる段差を設けたり、道幅を意図的に狭くする「狭さく」、クランク形状への変更や一方通行化などを組み合わせることで、ドライバーが自然とスピードを出せない道路構造への改修が行われています。 こうした対策が重ねられてきた背景には、生活道路における事故の発生率が依然として高いという深刻な現状があります。…