1. 匿名@ガールズちゃんねる Aさんは2014年、L3と呼ばれる職位でグーグル合同会社に入社した。いわゆる「フロントエンド」のエンジニアとして誠実に業務をこなし、2023年までにL5へと昇格。入社時に750万円だった年収は、解雇時点で1470万円に達していた。 その一方でAさんは病気により、2度の休業を余儀なくされている。だが復帰後も指示された業務をこなし、2025年9月の上司との評価面談では「ここ数か月、堅実で信頼できるチームメイト」「成長軌道に乗っている」と高い評価を得ていた。 ところが評価の約1か月後、2025年10月21日にAさんは突如、PIPの対象に指定される。PIP（業務改善プログラム）とは、成績や勤務状態が不十分とされた社員に一定期間で改善を求める制度だ。会社が改善を求めた点は「L5レベルのリーダーシップを発揮すべき」など抽象的な内容だったと、原告側は主張している。 JMITUアルファベットユニオンの小林佐保執行委員長は、同種の裁判はこれで2例目だと明かした。「PIPの基準が不当だというのは、社内では当たり前のようになっている」。小林氏は、グーグルが株式を公開していない合同会社である点にも触れ、「上場企業ではありえないような法律の破り方をする」と述べた。 2026/08/26(水) 22:39:35…