1 名前：仮面ウニダー ★：2026/08/23(日) 12:49:38.89 ID:39TiiI4j.net Record Korea 2026年8月23日 09:00 2026年8月19日、韓国メディア・アジア経済は「日本企業は人手不足への対応策として、シニア人材の活用に乗り出している」と報じた。 記事は日本メディアの報道を引用し、来年から定年を65歳に延長し一定の条件を満たせば正社員として働き続けられる制度を導入する 塩野義製薬、定年は65歳だが本人が希望すれば67歳まで勤務を続けられる制度を昨年導入した大和ハウス工業、60歳の定年後も 専門知識や熟練の技術を持つシニア人材が定年時と同じ待遇で働ける「シニアマイスター」職を新設したカルビーの例を詳しく紹介 している。 この他、ホームセンターのカインズは今年、定年を60歳から65歳へ延長するとともに、60歳以降も給与体系などの待遇を維持する制度を 導入。日立製作所も、定年後に再雇用した「シニア社員」が現役社員と同じ業務を担当する場合、給与を減額しない方針だ。 日本では2012年に企業が希望者に対し65歳まで雇用機会を確保することが義務付けられ、2021年には、70歳までの就業機会を 確保するための努力義務が課された。これにより働く高齢者は増えたものの、60歳の定年後に待遇が比較的低い契約社員などとして 再雇用されるケースが多かった。 記事は「人手不足が深刻な労働市場ではシニア人材の重要性が高まっている」とし、 「年齢ではなく職務と成果を基準に待遇を決め、経験豊富な人材を確保する人事制度が、企業の競争力を左右する」と分析している。 この記事に、韓国のネットユーザーからは 「韓国では定年後は最低賃金の日雇い。日本とはえらい違いだ」 「韓国じゃ55歳でクビになる」「人生100歳時代。年齢より体力と能力を基準にすべきだね」 「こういう面に関しては正直、日本がうらやましい」 といった声が寄せられている。 一方で、「このくらいの年齢になったらのんびり暮らさせてほしいよ」 「若者の雇用が100％でも職が余って海外から人材を連れてきてる日本と、若者が就職できず引きこもってる韓国では事情がまったく 違う」 「韓国は若者の雇用のほうが問題なのに、定年延長なんて論じてる場合か」 「法制化してまで定年を延長する必要はないと思う」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江） 引用元：…