1: ななしさん 2026/08/21(金) 07:17:02.92 ID:XJv7utYL9政府が来年4月に予定する消費税減税に、酒類メーカーが身構えている。飲食料品にかかる税率は1%に下がる一方、10%が維持される外食を消費者が控えるようになると、飲食店向けに販売する業務用のビールやウイスキー、焼酎といった酒類の売り上げが落ち込む恐れがあるためだ。物価高が続き節約志向が強まる中、消費税減税を機に外食離れが一段と加速すれば、打撃になりかねない。 「（アルコール以外の）飲料は（税率）8%が1%になるので、ポジティブな影響がある。一方でお酒に関しては、得意先の外食産業にネガティブなインパクトもある」。サントリーホールディングス（HD）の西川平経営管理本部長は今月7日の記者会見でこう危惧した。 ビール減税効果も相殺か 外食は消費税減税の対象とはならないため、飲食料品との税率差が現行の2%から9%に広がる。酒類の税率も10%のまま変わらないが、飲食店から客足が遠のけば、それだけ業務用の売り上げに響く可能性がある。今年10月の酒税改正に伴うビールの減税は業界の追い風になるとみられたが、半年後にはその効果も相殺されかねない。 キリンホールディングスの秋枝真二郎最高財務責任者（CFO）は「外食企業にとっては酒類の需要が家庭に移ってしまうマイナスの影響もあり、さまざまな影響を総合的に見ながら（対応を）検討している」。アサヒグループホールディングスの崎田薫CFOも「料飲店の消費がどのようにシフトしていくのかは非常に大きな関心事項だ」と来年4月以降の消費動向を注視する考えだ。(以下有料版で) 産経新聞　2026/8/20 20:33…