1 名前：首都圏の虎 ★：2026/08/23(日) 09:35:27.93 ID:jc8suJj69.net 人口減少や少子高齢化が地方の大きな課題となる中、不動産コンサルタントの牧野知弘氏は「東京一極集中は続かない」と指摘する。背景にあるのは、東京のマンション価格高騰による住居費負担の重さと、地方都市が持つ暮らしやすさや地域価値の再評価だ。マンション価格高騰の裏側、東京一極集中が続かないと見る理由、そして注目される地方都市の条件について牧野氏に話を聞いた。（シリーズの前編） ■「東京のマンション価格は実需で形成されていない」 東京23区の中古マンション価格が高騰を続けている。 不動産調査会社・東京カンテイのデータによると、2025年5月に販売された70平方メートル当たりの平均価格は前年同月比27.4%上昇し、1億2849万円に達した。 1億2000万円超えは5カ月連続で、過去最高を更新している。 不動産コンサルタントの牧野知弘氏は、この異常な価格形成の実態について説明する。 「東京都民の平均年収は600万円台。 中古マンション価格は年収の17倍になる。これは、飲まず食わずで、金利も考えないで、34年間、マンションに自分の稼いだお金を投じないとマンションを持てないということ。この無理な価格になってしまっているというのは、東京のマンションマーケットが実需で形成されていないという証拠」 本来は居住用資産であるマンションが“金融商品”と化し、国内外の投資家や不動産業者が売買を繰り返すことで価格が押し上げられているというのだ。 一方で牧野氏は、地方の不動産には全く異なる価値基準があると語る。 「地方の地価とは、土地の価格ではなく“地域価値”の地価だと思っている」 金銭では測れない食や自然、暮らしやすさといった要素こそが、これからの地方不動産の価値を決めるというのが牧野氏の持論だ。 ■東京の中古マンション市場に「変調の兆し」 全文はソースで　最終更新:8/22(土) 18:00 引用元：…