1 : ＩＣＣを「脅威」とみなすトランプ政権、赤根所長を制裁対象に加え圧力強化…日本政府はＩＣＣ支持表明 : 読売新聞米国のトランプ政権は１８日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）の赤根智子所長を制裁対象に加えると発表した。軍事作戦をいとわない米政権は、戦争犯罪を追及するＩＣＣを「米国の主権に対する脅威」とみなしており、圧力を一段と強めた形だ。制裁により、赤根氏が米国内で保有する資産は凍結され、金融機関を含む企業、個人との取引が制限される。米国に拠点をもたない銀行に制裁順守の義務はない。ただ、各国の金融機関は基軸通貨を発行する米国とは何らかの取引をしており、制裁に抵触することを恐れ、赤根氏との金融取引を控える可能性は高い。 ＩＣＣは個人の戦争犯罪などを追及する常設機関で、赤根氏は２０２４年３月に日本人初の所長に就任。ＩＣＣはパレスチナ自治区ガザへの攻撃を巡り、イスラエル首相に対して逮捕状を出した。イスラエルを擁護するトランプ大統領は反発し、ＩＣＣの裁判官らに制裁を科してきた。全文はソースで…