これさ‥退職金もらえず66歳で切られたら人生詰みじゃんね？塩野義が〈定年〉廃止、給与水準落とさず80歳過ぎても働けるが退職金も撤廃…65歳以上は1年ごとに継続判断　(読売新聞オンライン)#Yahooニュース— もえみ (@moemoejapan) August 18, 2026 入社した時点で伝えていた定年は守っていただきたいですね😓　定年廃止にするなら、発表した翌年の採用からとかでないとアンフェアと感じます🙄— ドクトル (@Dr_QT_jr) August 18, 2026 まさにその通りかと。後出しジャンケンなんか最低の人間のすることです。まあ、官僚もそうだけど。何が年金は100年安泰なんでしょうね。地獄で閻魔に舌を抜かれればいい。— もえみ (@moemoejapan) August 18, 2026 本来もらえたであろう退職金総額相当(給与として貰えた分は差し引くとして)の補償金が出ないなら、不利益変更になるのでは？— yoshi h (@BNandRainbow) August 18, 2026 そうなりますね。これ、怖いのはコメントに結構肯定的なのがあるんですよね。コロナもなくなり薬価も上がらず、高価な薬ばかり無理やり開発している落ち目の製薬業界全体の動きにしようとか世論操作を企んでいる気もするようなしないような、、、— もえみ (@moemoejapan) August 18, 2026 退職金は、賃金の後払いとして設計されています。だから撤廃する会社は、その分を毎月の給与に前へ動かす形を取ります。見るべきは有無ではなく、前へ動いた分が実際に月給へ乗っているかどうかです。乗っていなければ、総額が減っただけになります。求人票では、そこが見分けにくい部分です。— 元 人事部長 (@moto_chro_jinji) August 19, 2026 元々日本企業の年功序列制度や退職金制度って会社への忠誠度＝勤続年数を理由にした後払い制度なんですよねえ。年功序列や退職金制度廃止するならそこまでのギャップ分は一旦精算して追加支給しないと特定の年代層が損してしまうんだよなあ。— 大すきぴお (@scipio_0924) August 18, 2026 平成で年功序列と終身雇用を廃止したとき国民から大賞賛を得て味をしめちゃったか今度は退職金廃止　定年廃止の波を作ろうとしてますな他の企業も「乗らなきゃ！このビッグウェーブに！」ってなるよこれから— すずき (@gatihomo7) August 19, 2026 📊 市場解説 今回注目を集めているのは、塩野義製薬が進める「定年制度の廃止」です。年齢にかかわらず働き続けられる仕組みを導入する一方、従来型の退職金制度も見直すことで、雇用と報酬のあり方を大きく変える動きとなっています。 定年がなくなること自体は、働く意欲のあるシニア層にとって選択肢が広がるメリットがあります。一方で重要なのは、「定年がなくなる＝雇用が保証される」という意味ではないことです。一定年齢を超えた社員について継続雇用の判断が行われる制度では、長く働ける可能性がある反面、従来の「定年まで勤めれば一区切り」という考え方も通用しにくくなります。 また、退職金制度を廃止・変更する場合には、その分が毎月の給与や別の報酬制度にどの程度反映されるのかも重要です。制度の名称だけを見るのではなく、生涯賃金や福利厚生を含めたトータルの待遇で判断する必要がありそうです。 🔥 投資家・ネットの反応 Xでは今回の制度変更について、かなり意見が割れています。特に多いのが、「入社時に提示されていた条件を途中で変更するのはどうなのか」という声です。 また、「退職金は長年働いたことに対する後払い的な意味合いもあるため、途中から制度を変更するなら何らかの調整が必要ではないか」といった指摘も出ています。その一方で、退職金をなくして毎月の給与に振り替える仕組みそのものについては、実際に給与が増えるのであれば合理的という見方もあります。 結局のところネット上で最も警戒されているのは、「退職金だけなくなり、給与には十分反映されないケース」です。制度変更によって社員側の生涯収入が増えるのか減るのかが最大の焦点になっています。 💬 管理人コメント 個人的に一番気になるのは、「定年廃止」という言葉だけが一人歩きしている点です。 「80歳まで働ける」と聞けば一見すると社員に優しい制度にも見えますが、実際には80歳まで雇ってもらえることが保証されているわけではありません。さらに退職金までなくなるのであれば、社員側からすれば「結局どちらが得なの？」という疑問が出て当然でしょう。 これから日本では人手不足や高齢化がさらに進むため、こうした「年齢ではなく能力や成果で雇用を判断する制度」は他社にも広がる可能性があります。会社員にとっては、退職金を前提に老後資金を考える時代から、NISAや企業型DC、iDeCoなどを活用しながら自分自身で老後資金を作る重要性がさらに高まりそうです。 ✅ 結論 定年廃止＝無条件にメリットとは言えません。 長く働ける自由が生まれる一方で、退職金制度や継続雇用の条件までセットで変更されるのであれば、社員側はこれまで以上に制度の中身を確認する必要があります。 見るべきポイントは「何歳まで働けるか」ではなく、「生涯でいくら受け取れるのか」です。退職金がなくなる代わりに給与が十分増えるのか、雇用はどこまで安定するのか。ここを見ずに「定年廃止は得・損」と判断するのは早そうです。 今後、同様の制度を導入する企業が増えるのか。日本の「定年・退職金」という常識そのものが大きく変わる転換点になるかもしれません。…