1:ぐれ ★ 2026/08/13(木) 08:57:24.79 ID:UtyTgszc9 13日施行の国旗損壊処罰法は、処罰対象が不明確で、取り締まりは捜査側の裁量に左右されるとの懸念が強い。 警察庁は法案成立後、全国の警察本部に適切な法運用を求める通達を発出した。文言からは対応に苦慮する様子がうかがえ、「対応してもしなくても批判の対象になる」との声も聞かれる。 同法は「著しく不快または嫌悪の情を催させる方法」で、公然と国旗を損壊する行為を禁止。ただ、処罰の判断は、行為の様子や状況、客観的な事情を総合的に勘案するとされ、国会審議では有識者が「要件が曖昧で、恣意（しい）的な運用にならざるを得ない」と批判した。 警察庁は7月24日付で通達を出し…続きはソース元で…