1: 匿名 2026/08/09(日) 11:32:26 例えば、MCIで70歳代の独居女性は、健康食品や保険、育毛剤、暗号資産投資など複数の契約を繰り返していました。医師が診察時に異変を察知し、検査入院で保護の上、女性に契約の見直しを指導した。ところが、退院後も被害に遭っていることが判明。地域包括支援センターと消費生活センターが連携し、対応に当たりました。また、重度の認知症がある70歳代女性は、夫の遺産を狙った複数の悪徳業者からあらゆる類型の訪問販売による契約を再三結ばされ、多額の金銭的被害を受けていました。配偶者氏別後の不安や孤独につけ込まれ、生活資金が枯渇。定期訪問していた植木業者からの通報をきっかけに、地域包括支援センターや警察、消費生活センターが連携し、社会的入院で保護しました。それでも、取り返せたお金はほんの一部でした。デイリー新潮認知症の高齢者の資産260兆円が狙われている！　「被害者の8割がだまされた認識なし」　悪徳業者の手口と防ぎ方は？（全文） | デイリー新潮悪徳業者が認知症の高齢者を食い物にする事例が続発している。もはや、社会問題化した状況だ。…【対策例】・信託銀行が提供している「認知症対策金融商品」・任意後見制度・ご高齢のお友だち同士で結ぶ「物忘れ協定」息子や娘から「お父さん、認知症だと思うから病院へ行こう」と言われると、どうしても親は反発し、親子関係に亀裂が入ってしまうことがあります。ですが、同じ高齢のお友だちからだと、割と素直に受け入れられるようです。…