全国各地で40度を超える危険な暑さが続くなか、市民生活を支えるごみ収集の現場では、熱中症との闘いが続いている。事業者に熱中症対策を義務づける制度整備が進む一方で、作業員の間では、水分補給や休憩が「サボっている」と市民に誤解され、苦情につながることへの懸念が現場から報告されている。命を守るために欠かせない熱中症対策を、現場はどのように講じているのか。 「ごみの臭いを服の中に巻き込んでしまうのではないか」 気象庁は2026年4月、最高気温40度以上の日の名称を「酷暑日」と定めた。7月20日ごろの梅雨明け以降、日本列島は記録的な暑さに見舞われ、静岡県浜松市天竜区佐久間で41.1度、三重県桑名市や愛知県豊田市でも40度を超える気温を観測。東京都内でも最高気温35度以上の猛暑日が連日のように続き、熱中症警戒アラートの発表が相次いでいる。 こうした猛暑のなかでも、家庭ごみなどの収集・運搬業務を休むわけにはいかない。東京23区内のある区の清掃担当職員は、その過酷な現場をこう語る。 「ウチは区の職員がごみ収集車の作業員として区内を巡回し、ごみの収集に日々あたっています。毎年必ずと言っていいほど体調を崩す人が出ており、『めまいがする』といった訴えから、病院へ搬送されるケースもありました」 衛生面やケガ防止の観点から、夏場でも長袖・長ズボンでの作業が基本となるが、さすがに体にこたえる。…