1: 匿名 2026/08/01(土) 00:41:23 デイリー新潮「郵便局は約2万4000局で横ばい、小学校は約1万9000校まで減少」――650億円の公金投入で郵便局を支える意味はあるのか | デイリー新潮郵便局のネットワークを維持するため、来年度から年間約650億円の公金を投入し、日本郵政にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式3分の1超えを保有し続けることを義務づける郵政民営化の改正法が成立した。…世界では郵便事業の民営化や効率化が進んでいます。スウェーデンとデンマークが共有する政府系郵便会社「ポストノルド」は、インターネットの普及による郵便物の減少を受け、デンマーク国内での郵便物の配送そのものを辞めている時代です。そうした情勢の中で、郵便局を残すために毎年650億円の税金を使うというのは、国際的に見ても釈然としないです。全国の郵便局の数は約2万4000局で横ばいが続いていますが、その一方で小学校の数は減少を続け約1万9000校になっています。郵便事業よりも子どもの教育のほうが大事だと考える人は多いと思います。少子化で小学校が減っていく中で、郵便物が減少しているにも拘わらず郵便局が減らないというのは疑問です。郵便局の数だけが維持されているのは、財政面でも非常に問題がある。さらに言えば、点呼問題や顧客情報の不正利用など日本郵政では不祥事が相次いでいる中で、罰金を取るのは分かりますが、郵便局のネットワークを維持するために国が補助金を出すというのは多くの国民が疑問に思うのではないでしょうか。…