1: 匿名 2026/08/01(土) 08:19:18 ■「防災モール」のパイオニアだったイオンイオンモール熊本は、災害時に駐車場を避難場所にしたり、物資を供給したりする「防災拠点」として嘉島町と協定を結んでいた施設だ。この事故がなければ、地域住民が避難先として頼りにするはずだった。イオンは141の自治体と協定を締結しているという(2024年2月末時点)。今回のイオンモール熊本にしても、東日本大震災の教訓から経産省が推し進めた「大規模施設のLPガス化政策」により、防災拠点として再整備されたモールだった。それだけに今回の爆発事故はイオンのみならず、経産省にとっても”想定外の事態”であったことは、30日、現場にいち早く経産省の職員が現地調査に入ったことからも明らかだ。■イオンの避難誘導は「完璧に近かった」熊本での地震発生時、モール内には約3000人の来店客と約1500人の従業員がいたという。これだけの人数をパニックに陥らせず、屋外へ全員避難させたモール側の誘導体制について、筆者は非常に高く評価している。■避難完了後に一部テナント従業員が館内に戻ってしまった29日に行われたイオンの吉田昭夫社長やイオンモールの大野惠司社長らの会見によると、「一度避難したら絶対に戻らないように」というルールが示されていたという。これは他社のSCでもそうだろう。■なぜ従業員は、危険な館内に戻ってしまったのか？最大の理由は、郊外型モールの従業員の多くが「車通勤」であるという現実だ。帰宅指示が出たとしても、車の鍵がなければ自分の車を動かすことはできず、財布がなければ身動きが取れない。そのため、必要な荷物を取りに戻らざるをえない状況に置かれていた従業員もいたものと考えられる。もう1つの要因が「現金の管理」である。一般にSCの各店舗には、毎朝セットする「釣り銭」があり、従業員は営業終了後、当日の売上金を入金する「入金機室」に隣接した、各店舗別に施錠できる「釣り銭金庫」に釣り銭を入れて、退館する手順になっている。■「絶対に戻らない」ための現実的なルール作りへ東洋経済オンライン | 7/31(金) 15:30配信ニュース“防災モール”のパイオニアがなぜ…「イオンモール熊本」爆発で業界激震　デベロッパー社員が語る「商業施設に潜む“氏角”」（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース　「まさかあのイオンが……」 　ショッピングセンター(SC)に携わるデベロッパーやプロパティマネジメントの関係者の間で、悲鳴にも似た声が上がった。日本を代表する巨大モールで起きた悲劇は、それだけ衝…