1: 匿名 2026/07/31(金) 09:24:25 20年続いた「トヨタショック」の余波渡辺 ここ数年、日本人の給料は額の上では増えているものの、実質的にはさほど変わっていません。7月7日に発表された厚生労働省の統計でも、今年5月の名目賃金（支給された賃金の総額）は前年同月から3.2％増えていますが、実質賃金（名目賃金から物価変動の影響を差し引いたもの）の伸びは1.4％に過ぎず、まだまだ過去数年の物価上昇分には追いついていない。読者の方の実感としても、懐はそれほど温まっていないのではないでしょうか。首藤 '22年に始まったウクライナ戦争を機に、世界的に物価高が続いています。ただし海外では同時に賃金も伸びているので、実質賃金も上がってきている。賃金が物価上昇に長期間追いついていない点で、日本は際立っています。首藤 '02年の春闘で、トヨタが過去最高の収益を上げたにもかかわらず、トヨタ労組が「ベースアップなし」で交渉を妥結した大事件ですね。トヨタ労組といえば日本でもっとも注目度が高い労働組合で、そこでの交渉結果がその年の「基準」になって、ほかの労組や業界へと波及していきます。そこがベアなしで妥結したのは、非常にショッキングな出来事でした。マネー現代政治家でも企業でもない「日本人の給料が上がらない」真犯人は他にいた日本の賃金は名目上増加しているが、実質賃金の伸びは物価上昇に追いつかず、過去20年ほとんど上昇が見られない。労働者側の「自粛」が賃金上昇を阻んだ一因であり、また日本の労働市場の孤立が他国と異なる賃金抑制の要因となっている。…