1: 匿名 2026/07/30(木) 08:34:38 「報道特集」（TBS系）で中東情勢をめぐり「６月に日本は詰む！」とドヤ顔で断言したものの、高市早苗首相からあっさり「事実誤認」と言われたのは、コネクトエネルギー合同会社の境野春彦CEOだった。ネット民から「ナフサおじさん」とオモチャにされた屈辱がよほど腹に据えかねたのか、今度は完全な畑違いである「災害の危機管理」にまで首を突っ込み、盛大に自爆している。コトの発端は７月28日に発生した熊本地震における、高市首相の初動対応に対する、境野氏のＸでの噛みつきだ。〈これＸで打つ内容か？即、記者会見でしょう。18:20に本部設置して19:49に会議開催、22時に現地の知事に電話って、どれだけ鈍間な対応してるんですか？？ 危機管理の基本が出来てません、すぐ現地に行きなさいよ！〉勢いだけは立派だが、思わず失笑を禁じえない。「すぐ現地に行け」こそが、現代の危機管理において国のトップが絶対にやってはいけない「最悪の愚策」だからだ。思い出してほしい。2011年の東日本大震災の大惨事を。未曾有の危機に直面する福島第一原発に、当時の菅直人首相は「自分の目で直接、確認する」と枝野幸男官房長官らの制止を振り切り、自衛隊のヘリで現場に向かった。結果はどうだったか。決氏の対応に追われていた現場の作業をストップさせ、大混乱に陥れたのは周知の事実だ。■「72時間」のリミットまで首相は官邸から一歩も動いてはならないこの痛ましい教訓から、現在の危機管理における「鉄則」は完全に確立されている。発災から人命救助の絶対的なタイムリミットとされる「72時間」、首相は官邸から一歩も動いてはならない。トップダウンで全省庁を動かす「不動の司令塔」に徹するのが基本中の基本なのだ。トップが軽々しく現地に向かえば、移動のヘリで救助用の空域を奪い、要人警護（SP）や状況説明のために、地元警察や自治体の貴重な人的リソースを浪費させることになる。現地入りするのは救助活動が一段落し、現場の受け入れ態勢が整った後に「被災地のニーズを吸い上げる」フェーズに入ってからだ。専門外の「危機管理」をしたり顔で振りかざし、的外れな首相批判のパフォーマンスに走った「ナフサおじさん」。私怨を晴らしたかったのかもしれないが、かえって己の底の浅さと知識の欠如を世間に晒す結果となった。「日本が詰む」と煽る前に、まずはご自身の言論の足元が詰んでいないか、よく確認されてから投稿された方がよろしいのではないか。…