1: おーるじゃんるの名無し 2026/07/27(月) 11:11:39.58 ID:TgaXbQ9nQ6中国政府系の複数機関や国営メディア、さらに中国拠点の企業が、米国で政治的影響を伴う活動を開示するため、外国代理人登録法(FARA)に基づいて登録していることが連邦記録で分かった。議会に提出されたロビー活動開示では、商業目的を掲げる別の中国系企業の活動も示されている。これらの記録は、中国の利益が米国の政策や世論、商業判断に影響を与えようとする一端を示すが、北京の活動全体を示すものではなく、トランプ大統領の選挙介入主張を証明するものでもない。2025年には、中国本土と香港の民間主体によるFARA支出が2000万ドル超、中国政府系の支出は約8000万ドルに達したという。以下略、全文はソースへ出典元: 🔥 今読まれている注目ニュース石破前総理 消費減税論を批判「減税しても物価上がればどうする」 台東区 職質された16歳「●●●●に応募、これから強盗に行く」正直な少年ら3人を現行犯逮捕 [7/26] へずまりゅう、「デマだと言われ名誉を傷つけられた!」とアンチを提訴するも敗訴wwwww…