1: 匿名 2026/07/19(日) 10:42:25 ｢もう東京23区には住めない…｣年収より家賃が上がる街で始まった"郊外への大移動"のヤバさ東京23区の人口流入が鈍化し､かつての"都心志向"から"郊外シフト"が鮮明になっています。背景にあるのは､賃料やマンション価格の高騰。家賃負担に苦しむ日本人も外国人も､より安価な住まいを求めて首都圏郊外へ流れ始めています。この人口移動の波はどこまで続くのでしょうか。東洋経済オンライン 主たる要因の1つは、住宅費の上昇だと考えられる。それは家賃でもあり、持ち家価格でもある。要は家が高すぎて、都区部には住めないという諦めの結果でもある。 郊外（都区部以外の首都圏、以下同）に住む現象は、1980年代後半のバブル経済の時にも見られた。その際には地価や家賃が高騰し、都心部の人口が減る一方で周辺部の人口が増える「ドーナツ化現象」が進んだ。 その後も持ち家価格や家賃が上がった時期はあったが、郊外に住む傾向は生まれなかった。それには、世帯人員の減少が大きく影響していると想定している。4人世帯より3人世帯が増え、3人世帯より2人世帯が増え、2人世帯より1人世帯が増える中で、職住近接や共働きのニーズが強くなった。世帯に占める働き手の割合が増えれば、世帯の可処分所得も増える。世帯人数が少ないほど、住み替えもしやすい。こうして都心寄りに住む世帯が相対的に増えた。しかし、今回の郊外への移転は、それも限界に来たということだろう。 住み替え層は、持ち家より賃貸居住者のほうが圧倒的に多い。年齢層も、若者のほうが移動者数は多い。単身者が多く、持ち家率が低いことの帰結である。現在の賃料上昇が空室率の低下による需給の逼迫から起きているとすれば、居住地の郊外化が進んでも、賃料が短期間で下がるとは考えにくい。…