1: 匿名 2026/07/14(火) 11:03:45 ID:+6QpX38S9 7月11日、海賊版サイト『漫画村』の創設者として知られる「星野ロミ」（登録者数14万人）が「TikTokは本当に個人情報漏れてしまうのか検証してみた」と題する動画を公開し、TikTokアプリを実際に解析した結果を報告しました。 個人情報そのものと直接ひも付く収集は確認されなかった一方、ショート動画の視聴には不要なはずのデータが幅広く取得されていたと説明しています。 米国での禁止論の背景 動画の冒頭、星野ロミはTikTokをめぐる安全保障上の議論を紹介しました。 TikTokの運営元のByteDanceが中国企業であること、中国の法律では政府の求めに応じて企業が情報を提出する義務を負うことから、米国では利用者の大量のデータが中国側へ渡ることを警戒し、事業売却を求める法律が成立した経緯を説明。 最終的には米国主体の新会社を設立して分離する形で合意し、サービス自体の消滅は回避されました。 ちなみに、プライバシー保護団体「noyb」が昨年12月に公表した調査では、TikTokがショッピングサイトでの購買履歴のほか、出会い系アプリでどのようなタイプの異性を選んでいるかといった極めて私的な情報まで収集している可能性が指摘され、国際的な問題として報じられています。 （略） 「必要ないデータをガンガン収集していました」 検証の結論として星野は、「個人情報を取得することはしてないけど、ショート動画を見るためには必要ないデータをガンガン収集していました」と述べました。 具体的には、SIMカードから通信キャリアを判別していたほか、端末の残り容量も取得。 さらに「一番これはおかしいだろう」として挙げたのが、TikTok以外にインストールされているアプリを調べていた点です。 LINEやInstagram、PayPayといったアプリがインストールされているかすべて把握されているとしたうえで、その狙いを「個人情報には紐づかないけど、あなたという人間がどういう人なのかを知るため」と解説。 「ED治療薬の診断アプリが入っていれば関連広告を出す」、「匿名性の高いメッセージアプリが入っていればセキュリティ製品の広告を出す」、といった形で広告配信に活用されているとの見方を示しました。 このほか、端末がルート化されているか、VPNで通信が匿名化されているか、自動化ツールが導入されているかといった検知も行われていたといいます。 加速度センサーやジャイロセンサーの値も取得されており、星野は端末を傾けて遊ぶゲームであればセンサーの利用は自然だとしつつ、ショート動画を視聴するだけのアプリがそれらを読み取っている点に疑問を呈しました。 位置情報、カメラの撮影権限、写真へのアクセス権限、連絡先についても、ユーザーが権限を許可した場合には情報が収集されていたとしています。 「国単位で見た場合、かなり危険」 個人レベルでの結論について星野は、連絡先などの権限を自ら許可しない限り情報が個人と直接ひも付くことはなく、「TikTokを使うだけではあなた自身に害があることはほぼほぼないでしょう」と語りました。 一方で、「国単位で見た場合、TikTokはかなり危険があるんじゃないのかなって思いました」と指摘。 個人が特定されずとも、視聴履歴や「いいね」の傾向からアルゴリズムが年代や趣味嗜好を推定し、「日本に住んでる30代男性。 ちょっと怪しい過去がある人はこういうものが好きなんだ」といった形でビッグデータとして蓄積されると説明しました。 地域ごと・年代ごとの嗜好が把握されている点にも触れています。 そのうえで、米国が禁止に動いた最大の理由として、おすすめ動画のアルゴリズムを操作することによる世論形成の可能性を挙げました。 大統領選において特定の候補に不利な印象を与える動画ばかりを流せば、視聴者の判断に影響を与えられるとし、一国の指導者への印象操作が可能になる点を「アメリカは一番恐れている」と述べています。 国民の位置情報が把握されることによる有事のリスクにも言及しました。 動画の結びで星野は、TikTokに限らず他のSNSについても、「大きな単位」では国家の脅威になり得るとの見解を示しています。 コメント欄には「TikTokの市場のデカさはマジでレベチ」「正直tiktok以外もやってるけどな」といったコメントが寄せられています。…