1: 匿名 2026/07/14(火) 19:13:19 「どうしても言えない」退職の次は〝休職代行〟にSOS　中間管理職や公務員らが駆け込み切り出しづらい退職の意向を勤務先に伝えてくれる「退職代行」が浸透する中、今度は休職の申し出を代理で伝える「休職代行」というサービスが広がりを見せている。若者だ…産経新聞：産経ニュース 「（公務員は）休職とは別に最大90日間の病気休暇もあったり制度が手厚い。代行を利用すると復職後に気まずいとの声もあるが、大半は復職を機に異動ができる」と清水弁護士。こうした事情から公務員は退職より休職を選ぶ傾向があるとみている。 法的な落とし穴にも注意が必要だ。大手退職代行サービス「モームリ」の運営会社元社長らが弁護士ではないにもかかわらず報酬目的で退職交渉に関する法律事務を弁護士に斡旋（あっせん）したとして、弁護士法違反（非弁行）などの罪に問われた事件は業界に衝撃を与えた。弁護士法は無資格者が報酬目的で法律事務をしたり斡旋したりすることを禁じているが、これは休職代行でも同じ。企業側がリスクを懸念し、民間の代行業者を通じた退職や休職の申し出を受けても断るケースも増えている。休職代行に詳しい社会保険労務士の柳田恵一さん（66）は「依頼者の状態に応じて条件を解釈するのは弁護士しかできない」と強調する。 清水弁護士は休職者の増加に伴いサービスの需要も今後拡大するとした上で「弁護士以外の民間代行業者への依頼は避けたほうがいい」と述べた。…