1 名前：昆虫図鑑 ★：2026/07/10(金) 16:32:14.77 ID:wCGluCWQ.net 近年の日韓関係の改善に伴い、両国間の経済活動も活発となっている。人的往来や投資が増える一方で、貿易・旅行・投資の各面で韓国側の対日赤字は依然として構造的に続いている。【佐々木和義】 2025年、韓国は貿易、旅行収支、直接投資の対日フローを合わせると、約272億ドルの対日流出超過となった。韓国でいえば人口最多の京畿道（キョンギド）、日本ならば大阪府の年間予算に匹敵する規模である。最大は貿易赤字の206億67万ドルで、旅行収支の57億540万ドル、直接投資8億9000万ドルと続いている。 ＜モノづくりの土台に日本製部品＞ 韓国の対日貿易収支は国交正常化の1965年に1億3000万ドルの赤字を計上して以来、黒字になったことがない。対日赤字は「漢江の奇跡」と呼ばれた経済成長に伴って増加を続け、1994年に100億ドルを突破すると10年足らずで200億ドルに達し、2010年には361億2000万ドルを記録した。2011年以降は、概ね200億ドル台で推移している。 赤字が続く要因は産業構造にある。韓国は日本製の素材や部品を使って組み立てた製品の輸出収益が大きく、製品輸出が増えれば日本からの素材や部品の輸入が増えて対日赤字が拡大する。対日赤字が191億6000万ドルとなり、2003年以来16年ぶりに200億ドルを下回った2019年は、韓国の輸出総額も前年比10.35%減となった。 同様に、対日赤字が186億5600万ドルにとどまった23年も、輸出総額は前年比7.5%減だった。一方、対日赤字が大幅に伸びた21年は輸出総額が前年比25.73%増えており、3年ぶりに200億ドルを超えた25年も3.8%伸びている。 韓国にとって日本は最大の貿易赤字相手国であり、原油輸入で依存するサウジアラビア、石炭や天然ガスの調達先であるオーストラリアがこれに続いていた。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻後のエネルギー価格高騰で、2022年にはサウジアラビアが首位に浮上。現在はサウジアラビア、日本の順となっている。ただし、エネルギー価格が落ち着く局面になれば、素材・部品や半導体製造装置などの輸入に支えられた対日赤字が再び相対的に大きくなる可能性もある。 ＜韓国人の海外旅行先支出の6割が日本＞ 韓国の旅行収支は統計を取り始めた1998年以後、最大の赤字を記録した。外国人が韓国で消費した観光収入218億9000万ドルに対し、韓国人が海外旅行で消費した観光支出は314億ドルで95億1000万ドルの赤字となった。その60%を日本が占めている。 対日旅行収支は、新型コロナウイルスで渡航が制限された2020年に3億6870万ドルの黒字を計上、翌21年も1億2990万ドルの黒字だったが、コロナ収束後の2022年に5億7570万ドルの赤字に転落。2023年は対日赤字が40億6670万ドルに増え、2024年には49億1260万ドルまで拡大した。 ＜訪日韓国人は訪韓日本人の2.6倍＞ 赤字の要因は訪問者数と消費額の双方が増加しているため。2025年に日本を訪れた韓国人は946万人で、韓国を訪れた日本人は365万人。いずれも過去最多を記録したが2.6倍の開きがある。さらに訪日韓国人の旅行支出84億4270万ドルを訪問者数で割ると1人あたり892.6ドルとなる一方、日本人1人あたりの韓国での消費金額は750ドルにとどまっており、約20%の差がある。 (略) ＜韓国企業、続々と日本へ投資＞ 対外投資はここ数年で大きく変化した。半導体需要の増大を受け、サムスンやSKハイニックスが韓国工場を拡張すると日本企業が多額の投資を行い、2024年には18億700万ドルに達したが、2025年は8億5600万ドルに急減した。 一方、韓国企業による日本への直接投資は17億4600万ドルに増えている。食品大手のCJ第一製糖は千葉県に冷凍食品工場を建設し、外食分野では韓国発のマンモスコーヒーやフローズンヨーグルトブランドのヨアジョンが日本1号店を開業した。 ファッション分野でも、韓国のファッションプラットフォーム、ムシンサが公式ディストリビューションパートナーを務める「MATIN KIM（マーティンキム）」が東京・渋谷に日本初の常設店舗を開くなど、韓国企業の日本市場進出が目立っている。 ＜「工場を新設するなら日本がいい」＞ 韓国は人口5000万人と市場規模が大きくないうえ、多くの分野で寡占化が進んでいる。後発企業ほど頭打ちになりやすく、海外に活路を見出すが、その第一歩として多くの企業が日本を選択する。 日本の人口規模は1億2300万人と中国や米国より少ないが、経済環境が似ているうえ、外国企業に対する投資規制もない。日本で成功したら、その成果をもって米国や欧州を考えるし、万一、失敗しても損失が小さくて済む。 全文はソースで Newsweek日本版 引用元：…