1： ぐれ ★ 1vaSZFL09 2026-07-13 17:34:30 ※2026/07/12 05:00 読売新聞 ［再考デジタル教育］関連法成立＜上＞ 　デジタル教科書を正式な教科書とする関連法が６月、国会で成立した。紙の教科書による教育からの大転換が、教育の質や子どもたちの健康、学力などに大きな影響を与えかねない。文部科学省が新たな教科書の具体像の検討を進めるのにあわせ、教育のデジタル化を検証する。 　「デジタルが学校の授業時間を支配すべきではない」　 　今年１月、ロンドンで開かれた国際的なデジタル教育のイベント。講演会場で聴衆約１５０人を前にスピーチしたノルウェーのカーリ・ネッサ・ノルトゥン教育相（４０）は、教育のデジタル化への不信感をあらわにした。６月には、ヨーナス・ガール・ストーレ首相（６５）が記者会見で「生成ＡＩ（人工知能）は小学校では原則、使えないようにする」と表明するなど、デジタル教育の先進国として知られるノルウェーで、軌道修正する動きが出ている。 　２０１５年以降、同国の学校ではデジタル端末を使った授業が急増した。その一方で、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のＰＩＳＡ（国際学習到達度調査）では１８年から２２年にかけ、読解力や数学的応用力、科学的応用力の成績が１２～３３点下がり、過去最低となった。 　６月末に読売新聞の書面インタビューに答えたノルトゥン氏は「我々はデジタル化による学習成果や意欲の低下、いじめや不登校の増加を目の当たりにしている」と危機感を隠さない。 　要因の一つにあげるのがデジタル画面を見る「スクリーンタイム」の急増だ。デジタル画面を使った授業を週４時間以上受ける小学７年生は、１３年の１４・５％から１９年には４６・４％に増えた。ＰＩＳＡの数学の授業に関するアンケートでは「デジタル機器でよく注意散漫になる」と答えた生徒はＯＥＣＤ平均で３０・４％。ノルウェーは３１・２％で平均を超えた。 続きは↓…