22日の参議院予算委員会で、国民民主党の礒崎哲史議員が、電気自動車（EV）の普及が低迷している問題を取り上げた。 礒崎議員はグラフを示しながら、新車販売におけるEVの割合が、中国は約3割、EUは約2割、タイでも約25％と右肩上がりの成長市場になっている一方、日本はずっと2％程度で低迷を続けていると指摘した。そのうえで「各国に成長という観点で見れば、明らかに置いていかれているこの状態を打破していかないといけないが、そういう中で増税という形をとれば、こうした次世代自動車の市場成長の妨げになるのではないか」とEVへの増税をけん制した。 これに対し赤沢亮正経済産業大臣は「課税の市場への影響は、課税のあり方によっても異なるため現時点で一概に判断することは困難である」とし、与党税制改正大綱を踏まえて適切に対応すると答えた。 また、片山さつき財務大臣は「電気自動車にも燃費っていうのがあるそうで、課税の公平性のみならず、やはり質の高い電気自動車の普及等の観点も含めてさまざまな観点があり、自動車に関する施策を総合的に検討して考えていく必要がある」と答えた。 礒崎議員は「市場のシェアが15％前後を超えていくとマジョリティーの人たちが購買対象になってくる、まさに成長軌道に乗っていくという1つのマーケティングの理論がある。中国は積極的に補助金などの施策をやって育ててますのでこういう状況になり、欧州もいよいよ成長軌道に乗ってきている。そうした中、日本はまだ2％。これは新しい技術や新しいモノに興味を持つ、感度の高い方たちだけの市場しか作れてないので、これを早い段階でやっぱり10％、20％というところに持っていかないと世界の市場成長に劣後する」と危機感を示した。 礒崎氏「経済安保に直結」赤沢大臣の回答は… 続けて「なぜこういう話をしているかというと、電気自動車に載せるバッテリーや半導体は国の経済安全保障に直接かかわるものだ。それが日本国内でなかなか市場が成長しないということになれば、当然企業の経営者は合理的判断として国内生産ではなくて、海外生産になってしまうリスクが潜んでいる。やはり、日本の市場が成長しているということが日本の国内の投資にも結びつくし、経済安全保障という観点でもここはしっかりと総合的に判断する必要がある。そういう点も含めて、今後の政府の目標達成に向けた取り組みについて伺いたい」と質問した。…