1: ぐれ ★ 2026/07/04(土) 08:03:32 ID:eNIb5pPd9.net ※7/4(土) 5:00配信 サンケイスポーツ 日本プロ野球選手会（会長＝ソフトバンク・近藤健介）と日本野球機構（NPB）は3日、東京都内で事務折衝を行い、FA（フリーエージェント）権を行使した選手の国内移籍に伴う「人的補償制度」撤廃の代替案について、NPB側は①翌年ドラフトでの指名権譲渡、もしくは②金銭補償のみの2択とすることを正式に提示した。 これに対し、選手会・加藤諭事務局次長は「それでFA選手が移籍しやすくなるかというと、そうではない印象。 納得がいかない」と強い難色を示した。 ①についてはFA宣言した選手を獲得した球団が旧所属球団に翌年ドラフト会議の指名権を譲渡。 移籍選手がAランク（旧球団での年俸が上位1－3位）の場合は2位、Bランク（同4－10位）の場合は3位の指名権を譲渡する。 ただ、選手会および12球団の一部では「譲渡する指名権の順位が高すぎる」との意見があり、4、5位相当で再検討する余地は残されている。 ②についても従来はAランクの選手の移籍に伴う金銭補償は人的補償を求めない場合、旧球団での年俸の80％とすると規定されているが、今回の提示では「100％」とされた。 米大リーグではドラフト指名権を補償するための制度として、FAになる選手に対し、球団はワールドシリーズ終了後5日以内にクオリファイング・オファー（QO）を提示することができる。 1年契約で、提示額はリーグの上位125選手の平均年俸（2025年は約34億4000万円）。 加藤事務局次長は「（NPBでは）要は残留交渉しなくても、選手を取られたら補償が発生する。 そういうところも（FA市場活性化の）障になっている」と指摘した。 全ての補償の撤廃を理想とする選手会・加藤事務局次長は「少なくても人的補償をなくしてほしいというのは事実だが、（従来のルールと比較して）さらに移籍のハードルが上がるのでは到底受け入れられない」と、NPB側に白紙撤回を求める可能性も示唆した。 ■人的補償 続きは↓ FA「人的補償」撤廃結論出ず　NPBは「翌年ドラフト会議での2、3位指名権譲渡」か「100％の金銭補償」を正式提示、選手会は代替案に難色（サンケイスポーツ） - Yahoo!ニュース日本プロ野球選手会（会長＝ソフトバンク・近藤健介）と日本野球機構（NPB）は3日、東京都内で事務折衝を行い、FA（フリーエージェント）権を行使した選手の国内移籍に伴う「人的補償制度」撤廃の代替案につYahoo!ニュース…