1: 蚤の市 ★ 2026/07/02(木) 08:49:47 ID:wMi0YrVb9.net 中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）で2030年度からの次期学習指導要領の改定議論が進む中、公教育への「包括的性教育」の導入を求める動きが相次いでいる。 今夏には各教科の方向性がまとまる見通しだが、国の動きは鈍い。 性の知識や権利を適切に伝えることで子どもの尊厳を守りたいと願う声は届くのか。 （太田理英子） ◆「はどめ規定」で「必要な性の知識を教えられない」 「公教育の中で包括的性教育を実施することは、子どもの権利、学ぶ権利の保障のためにも必要。 取り組まないのは政治の不作為だ」 1日夕、各地の地域政党でつくる「全国市民政治ネットワーク」のメンバーは国会内でそう訴え、文科省やこども家庭庁の職員に要請書を手渡した。 参加した首都圏の地方議員たちは、それぞれの自治体で学校内の性暴力が深刻になっているとした。 「子どもは『嫌』となかなか言えない。 学校という閉ざされた現場で人権が守られない状況だ」と強調。 その解決策として、包括的性教育導入が必要だと訴えた。 包括的性教育は人権の尊重を基盤に、体と生殖、ジェンダー平等や性の多様性などを幅広く学ぶもの。 国連教育科学文化機関（ユネスコ）などがまとめた性教育の国際指針でも掲げられている。 他方、現行の学習指導要領では「はどめ規定」により小中学校で性交や避妊を教えることは事実上制限されている。 教員らからは「必要な性の知識を教えられない」と撤廃を求める声が長年上がってきた。 ◆動きが鈍い国に、包括的性教育を求める動き相次ぐ 約10年に1度の指導要領の改定を巡っては、中教審が現在、教科ごとの部会で方向性を検討している。 本年度中の答申を目指すという。 要...(以下有料版で，残り 695文字) 東京新聞 2026年7月2日 06時00分 学校内の性暴力が深刻な事態に…　「公教育で包括的性教育を」学習指導要領改定を前に切実な声、国に届くか：東京新聞デジタル中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）で2030年度からの次期学習指導要領の改定議論が進む中、公教育への「包括的性教育」の導入を求める...東京新聞デジタル…