1 : パンデミックや物価高対策でマイナンバー活用し現金を直接給付…政府がシステム整備へ 政府は、感染症の世界的大流行（パンデミック）の際や物価高対策で国がマイナンバーを活用し、国民に現金を直接給付できるシステム基盤を整備する方針を固めた。政府が近く閣議決定する「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に関連システムの改修方針を明記する。政府と与野党が検討中の新たな給付制度での利用も視野に入れている。 国が新たな基盤整備に動く背景には、新型コロナウイルス禍への対応で行った現金給付の反省がある。実務を担う市町村の作業が混乱し、行政のデジタル化の遅れが浮き彫りになった。 重点計画の原案では、この経験を「デジタル敗戦」と位置づけ「困っているタイミングで必要な手を迅速に、直接に差し伸べることも可能な給付インフラを構築していくことが極めて重要な課題だ」と強調した。市町村任せで過重な負担が指摘されていた給付実務の転換を目指す姿勢を示したものだ。 以下略…
