1: 匿名 2026/06/24(水) 13:40:24 「私立大を3分の1に」財務省主張の危うさ　地方小規模大学の価値を知ろう|変わる大学、大学はいま|朝日新聞EduA今ある私立大学を3分の1まで減らす必要がある――。財務省がそんな内容の資料を公表し、大学関係者をざわつかせています。大学取材が長く、朝日新聞「ひらく　日本の大学」取材班として「崖っぷちの私立大学」（朝日新書）を発刊した増谷文生記者（朝日新聞社教育シニアエディター）が解説します。www.asahi.com 財務省の主張通りに減らしてしまえば、残るのは大都市の有名大ばかりで、地方からは多くの私立大が消えることになる。 とはいえ私立大の収入は、平均で全体の75％を授業料や入学金などの学生納付金に頼っている。このため定員割れは経営悪化に直結する。人気がない地方・小規模私大の中には、学生を確保して生き残るために、ほぼ学力不問で入学させるケースがある。学力が低かったり学習意欲が弱かったりする学生を一定数受け入れ、小中学校の復習から始めて大学での学びに対応できる力を身につけさせようとしている大学は少なくない。 しかし、見方を変えれば、こうした大学は、高校までに学力を十分に身につけることができなかった学生にとって、社会に出る前の「最後のとりで」になっているとも言える。 「定員割れ大学は潰せばいい」と簡単に主張する人たちの大半は、実際にこうした大学を訪ねたことはないだろう。 こうした状況では、子どもが主体的に学んだり成長したりする機会を逃すことにもなりかねない。そして、多くの人がこうした大学選びを続けていけば、結果的に、各地で小規模大の撤退が進み、地方の衰退を加速させていくだろう。 気候変動や国際情勢の悪化、生成AIまで登場し、有名大を卒業すれば安泰とは言えない時代となった。現在はまだ各地に多様な特色がある大学が存在している。…