1: 名無しさん 2026/06/26(金) 15:39:00.60 ID:2pqNkO0e0 10年1000億円のうち970億円を後払いとしたことが問題視されルール変更 米スポーツ専門局ＥＳＰＮは２５日、米大リーグ機構（ＭＬＢ）が選手会に提示した新たな労使協定案の詳細を報じた。機構側は２７年からのサラリーキャップ（年俸総額上限）と同下限の導入を前提とした経済システムへの移行を求めている。 機構側はサラリーキャップ制導入の見返りとして、選手会が長年求めてきた懸案の解決策としてＦＡ権取得に必要なサービスタイムを、３０歳以上の選手を対象に現行の６年から５年に短縮。クオリファイングオファー制度の完全撤廃も盛り込んだ。 ＦＡ選手の契約に関しては、他球団へ移籍する場合は契約期間を最大５年に制限。再契約の場合は最大６年にする「コーナーストーン・プレーヤー」条項を新設。スター選手の流出を防げるようにした。後払い契約禁止も提案しており、大谷翔平のように「ＦＡで１０年契約での移籍。後払い契約あり」ということはできなくなる。 ２７年の最低年俸を球界史上最大の上げ幅となる２８％増の１００万ドルへ引き上げるほか、年俸調停前の若手向けボーナス枠の増額も提案している。 これらの待遇改善はすべてサラリーキャップ導入合意が前提となっており、選手会側は「資金を枠内で移動させているに過ぎない。ゼロサムゲームだ（一方が得をすれば一方は損をする）」と強く反発しているという。根本的な対立は解消されておらず、交渉の先行きは依然として不透明な情勢とした。…
