1: 匿名 2026/06/25(木) 00:19:00 先週時点の案では、現在8％の飲食料品の消費税率を来年4月から2年間、1％へ引き下げ、働いている中低所得者に対して、消費税1％分の財源を使って所得に応じた給付を行うとしていました。 しかし、野党からは、消費税率を引き下げても、飲食料品の値段がそのまま安くなるかは不透明で、2年だけの減税よりも対象を絞って給付する方が効果的だといった指摘が出たのです。 24日の会議では、議長の自民党・小野寺税調会長から、取りまとめの素案が示されました。消費減税の部分に絞って説明します。 ●来年4月1日から2年間、軽減税率の対象になっている飲食料品の消費税率を1％に下げる ●税率1％分の財源は年間およそ6000億円で、中低所得の勤労者＝働いている人に対して、その所得に応じた「きめ細かな給付」を来年度から導入する つまり、今の飲食料品の消費税率8％のうち、7％分は減税、1％分は給付で、あわせて与党の選挙公約にもあった「消費税の実質ゼロ化」を実現するとしています。 ――野党側の懸念を盛り込むことで、野党は消費減税に賛同する？ 24日の会議後、野党はほとんどが「反対」でした。 中道改革連合は「このままでは党の合意は得られない」と、「給付の方がよい」と主張しているチームみらいは「消費税減税をやるという書き方をしている取りまとめには賛同できない」と、同じく給付を主張する国民民主党にいたっては「まとまらなかったという取りまとめもあるのでは」と発言しました。つまり決裂もやむなしとまで話したのです。…