1: 匿名 2026/06/22(月) 10:37:53 国家公務員の転勤アリ？ナシ？…人事院が初の意識調査、総裁「金銭的な報酬の創設」示唆【読売新聞】　人事院は、国家公務員を対象に転勤に関する意識調査を初めて実施し、結果を公表した。転居を伴う転勤に前向きな職員と、後ろ向きな職員の割合は伯仲していた。消極的な理由として金銭的な負担を挙げる回答が多く、人事院は経済的な支援読売新聞 転勤に積極的な回答は「どこにでもぜひ行きたい」が5・1％、「条件が合えば行きたい」が42・2％で計47・3％だった。消極的な回答は「絶対に行きたくない」が16・1％、「できれば行きたくない」が36・5％で計52・6％だった。 年代別に見ると、40歳代前半以下では、若いほど積極的な傾向が浮かんだ。50歳代以上も30歳代や40歳代と比較すると、前向きな回答が多かった。 転勤したくない理由（複数回答可）では、「金銭的負担がある」が多かった。持ち家や子育てを理由に挙げる回答も目立った。…