1. 匿名@ガールズちゃんねる 昨秋から市街地付近での出没が相次ぎ、負傷者も出たことを受けて「保護」から「抑制」へと転換を図る。昨年9月に始まった「緊急銃猟」は都内も対象だが、市街地で人への危害が差し迫った際にしか行えず、適用例はない。都は近く審議会を開き、中長期的な管理計画の策定に向けた議論を始める。 都は解禁後の狩猟可能な地域や捕獲の上限数のほか、ハンターの育成計画などを検討するため、自然環境保全審議会で専門家も交えて協議する。 鳥獣保護法に基づき、▽生息域を管理して人とのすみ分けを図る「ゾーニング」▽ヤブの刈り払いなどを通じて人里に近寄らせない環境整備▽近隣県と連携した広域の被害対策――などを盛り込んだ管理計画も定める考えだ。同計画を巡っては、環境省が4月に指針を改定し、従来の保護路線から管理強化への変更を打ち出した。警視庁も今月12日、ライフル銃を装備した機動隊員らの駆除チームの運用を始めた。 2026/06/17(水) 00:51:22…