1 : 中小農家の手取り3000億円減　食品消費税1％で民間試算 飲食料品の消費税を8％から1％に引き下げた場合、全国80万近い中小農家の手取りが年間で計3千億円以上減る恐れがあることが13日分かった。中小農家は希望すれば「特例」として納税手続きが免除されており、売り上げの一部となっている税金相当分がほぼなくなれば、経営への痛手となる。中小農家は高齢者が中心で苦しい経営を強いられているケースが少なくなく、離農が進む可能性がある。 消費税は、売り手が受け取った税金から、仕入れ時に支払った税金を差し引き、差額分を納めるのが原則。飲食料品の税率が下がると、税金分が減って収入が落ちる一方、肥料や農機を買う際に支払う税金は変わらないため、生産者の手取りが減る構図だ。 詳細はソース先 2026/6/13…