1: 匿名 2026/05/28(木) 11:10:13.71 ID:??? TID:ayukawa （略） 声明が最低賃金を引き上げるべき根拠の一つとして挙げたのが、労働組合の全国組織が学者と協力して行った調査結果だ。 若者が自立し人間らしく生活するために最低必要な生計費を試算したところ、東京都北区で月額28万5034円。月150時間労働として時給に換算すると1900円との結果が出たという。 2025年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）には、「2020年代に全国平均1500円という高い目標に向かってたゆまぬ努力を続ける」との文言が盛り込まれた。 これに対し声明は、上記試算を踏まえれば「もはや1500円でも必要な生計費を得るには必ずしも十分とはいえない状況になっている」と踏み込んだ。 また、最低賃金の引き上げが中小企業経営に与える影響を踏まえ、抜本的な中小企業支援策の実施も求めた。 詳しくはこちら…